平成20年2月13日の横浜市議会本会議で全議員の賛同を持って、政務調査費の領収書添付とその全面公開が議決されました。 　昨年の春から私の参加した三党(公明党・自民党・民主党)プロジェクトチームで議論を重ねてきた方針通りに政務調査費の改革がなされました。 　平成20年4月の政務調査費からその収支報告書に、政務調査費で使用したものすべての領収書が添付され、市民が閲覧できることとなりました。これによって、政務調査費が本来の使途で使用されているかどうかが市民にとってよくわかる制度となったのです。 　さらにこの条例改正にあわせて、政務調査費の厳格な使途規準も制定します。これは、私たちプロジェクトチームが最新の裁判例をもとに今最も厳格な案を作ったものです。